本協会は東京都知事より、特定非営利活動促進法第12条第1項の規定にもとづき認証されま
した特定非営利活動法人です。
した特定非営利活動法人です。
日本プライバシープロフェッショナル協会（JPPA)は、昨今社会問題と して取り上げられている
個人情報に関する事件事故を防ぐため、組織内の役職に応じた個人情報保護教育及び認定
試験を行っています。
現在本協会は、認定受講者約1万名を有する日本国内最大の個人情報保護教育団体です。
個人情報に関する事件事故を防ぐため、組織内の役職に応じた個人情報保護教育及び認定
試験を行っています。
現在本協会は、認定受講者約1万名を有する日本国内最大の個人情報保護教育団体です。
会長 田代 空
わが国の『個人情報保護法』では、特に個人情報を利用する情報取扱事業者の公表や第三者への無断提供の制限、苦情処理団体の認定、本人の求めに応じた情報開示の他、個人情報取扱事業者に対し、そのスタッフ及び外部委託先に対しても監督義務が課され、個人情報保護についての理解･教育を徹底させる事が求められていると解されます。
国内でも既に、米国やＥＵと同様の第三者機関によるプライバシー・シールプログラムのサービスが開始され、約1万社以上の団体／企業／医療関係機関がプライバシー保護の認証シール （マーク）を付与されています。
「個人情報保護法」の施行後は国民の個人情報保護への関心をさらに高め、企業や 団体の適切な対応が強く求められる事が予想されます。
それに従い、個人情報の管理・保護･トラブル対応への全体的な取り組みと、人材の育成が急務となるでしょう。
国内でも既に、米国やＥＵと同様の第三者機関によるプライバシー・シールプログラムのサービスが開始され、約1万社以上の団体／企業／医療関係機関がプライバシー保護の認証シール （マーク）を付与されています。
「個人情報保護法」の施行後は国民の個人情報保護への関心をさらに高め、企業や 団体の適切な対応が強く求められる事が予想されます。
それに従い、個人情報の管理・保護･トラブル対応への全体的な取り組みと、人材の育成が急務となるでしょう。
- 会長
- 田代 空 （元財団法人日本人事行政研究所 理事長）
- 顧問
- 大場 智満 （財団法人 国際金融情報センター 理事）
- 星野 克美 （多摩大学大学院教授）
- 理事
- 黒川 晃
- 久保 裕滋 （株式会社 LCA-I 代表取締役社長）
- 井戸田 勲 （特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事）
- 高橋 彰彦 （株式会社 エイドトラストエージェンシー 代表取締役）
- 監事
- 當間 立美 （當間化学薬品株式会社 代表取締役）
- オブザーバー
-
Robert Lewin CPO, Founder & President, Principal Consultant
PRIVACY CONSULTING SERVICE （米国カリフォルニア州）
Kazuo Moro President & CEO, ESP Development Center, Inc.（米国カリフォルニア州）
鄭 紹良 （John S.cheng,Dr.P.E）前台湾總統府顧問 無任所大使
文佳科技公司 薫事長 工学博士
▲ページトップへ
